知識・情報

日本国憲法

　法の下の平等を定める第14条第1項で、性別による「差別」も禁じています。また、第24条第1項では、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦の協力により維持されなければならないこと、その基本として「夫婦は同等の権利を有する」ことを定めています。同条第2項は、配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関して、法律は、「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」に立脚して制定されなければならないと述べています。

詳しくは、日本国憲法　e-Gov法令検索

男女共同参画社会基本法

　男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざすことが定められています。国や地方公共団体に、男女共同参画社会形成の促進のための施設を策定し実施することを求めており、国の施策には積極的差別改善措置も含まれます。

詳しくは、男女共同参画社会基本法　内閣府

教育基本法

　心身ともに健康な国民を育成するという「教育の目的」を実現するための5つの教育の目標の一つに、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」が掲げられています。また、教育の機会均等を定める第4条第1項では、すべての国民が差別されることなく教育を受ける機会を与えられなければならない、とされています。

詳しくは、教育基本法　文部科学省

労働基準法

　第4条は、使用者が女性労働者であることを理由として「賃金差別」をすることを禁止しています。

詳しくは、労働基準法　厚生労働省

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）

　事業主が、男女労働者を、募集や採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇といった雇用のあらゆる場面で差別をおこなうことを禁止しています。また、間接差別（たとえば、合理的な理由がなく、募集において身長170cm以上という条件をつけること。）、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いも禁止しています。同法は事業主にセクシャル・ハラスメント（性的性質に対するものも含む）や妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を講じることも求めています。

詳しくは、男女雇用機会均等法　厚生労働省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）

　男女ともに休暇や短時間勤務がとれるように雇用環境を整備することを事業主に義務づけ、また労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることを求めています。

詳しくは、育児・介護休業法　厚生労働省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

　働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務づけられた法律です。

詳しくは、女性活躍推進法　厚生労働省

次世代育成支援対策推進法

　事業主に子育てに関する雇用環境や労働条件の整備のための行動計画を策定させ、支援も行っています。

詳しくは、次世代育成支援対策推進法　厚生労働省

改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）

　職場におけるパワーハラスメントを防止する対策が義務付けられました。セクシャルハラスメントに代表される各種ハラスメントですが、性的指向や性自認に関する侮蔑的な言動である「SOGIハラ」や、本人の性的指向や性自認を第三者に勝手に暴露する「アウティング」の防止対策も、すべての企業で求められることとなりました。

詳しくは、パワハラ防止法　厚生労働省

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法）

　法律上（戸籍上）の性別変更を一定の要件の下で認める法律です。

詳しくは、性同一性障害特例法　法務省

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）

　ドメスティックバイオレンス（domestic violence, DV）、配偶者や恋人からの身体的・精神的・性的な暴力や虐待についての相談に関する法律です。
詳しくは、DV防止法　内閣府　

ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）

　つきまとい等及びその繰り返しによるストーカー行為を規制、処罰しています。

詳しくは、ストーカー規制法　内閣府

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women）（女子差別撤廃条約　CEDAW）*国際条約

　女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。

　詳しくは、女子差別撤廃条約　内閣府　または　女子差別撤廃条約　外務省

　2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、前文に「すべての人の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す」と明記され、ジェンダー平等と女性及び女児のエンパワーメント（ゴール5）が17ゴールの一つとして掲げられました。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、開発目標を達成するために不可欠な課題かつ手段であり、今後更なる国際的取組が求められています。

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。身近なところから取り組めること。一歩一歩進んでいきます。

本学はSDGs No. 9のハブ校として、積極的に取り組んでいます。

　→詳細はこちら

「アンコンシャス・バイアス」とは、自分では気付かないうちに持 っている偏った見方や考え方のことで、誰もが持っています。気付くこ
とで、ハラスメントや人材活用ロスを防ぐことができます。

「アンコンシャス・バイアス」について、リーフレットにより更に理解を深めましょう。
出典：「無意識のバイアス – Unconscious Bias – を知っていますか？ 」男女共同参画学協会連絡会著（2017）
男女共同参画学協会連絡会ホームページ：https://www.djrenrakukai.org/index.html

▶性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消等に向けた普及啓発用動画（学外へリンクします）

・グーグルで行われたアンコンシャス・バイアス研修をご紹介します。（学外へリンクします）

　→Google Unconscious Bias

　令和3年4月、本学学生のLGBT等に関する対応ガイドラインが公表されました！

　令和3年4月1日、本学における 「長岡技術科学大学学生のLGBT等に関する対応ガイドライン」 が整備されました。
ＬＧＢＴ等（Lesbian・Gay・Bisexual・Transgender 及び他のセクシュアリティを含む）の方を含め学生の皆さん、一人一人の個性が尊重され、存分に教育研究に研鑚できる環境の構築に取り組みます。

　SOGI（そじあるいはそぎ）は、Sexual Orientation & Gender Identity（日本語では性的指向と性自認と訳されます）の頭文字をとってつなげた言葉です。SOGIは、性的指向（好きになる性）、性自認（心の性）から見た「人の属性を表す略称」であり、異性愛の人なども含めすべての人が持っている属性のことを言います。

　→ 啓発活動「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」　法務省

　奨学金について、本学では学生支援課が情報提供を行っていますのでまずはそちらを活用してください。

　ここでは、様々な奨学金に関する情報を得られるページをご紹介しています。（学外へリンクします）

　→ただいま準備中です。

性犯罪・性暴力被害に遭った方の年齢は、電話相談、面談による相談とも20代以下が約7割となっています。

いかなる理由があったとしても、あなたが望まない性的な行為は性暴力です。迷わず、相談してください。また、あなたの周りで悩んでいる方がもしいらっしゃれば、相談窓口を教えてあげてください。

下記の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」では、緊急避妊薬の処方や証拠採取の実施といった産婦人科医療、カウンセリングなど必要な支援を可能な限り1か所で受けることができます。秘密は守られます。

【性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター】
　全国共通の短縮電話番号「＃8891」（早くワンストップ）

【性暴力に関するチャット相談「Cure Time（キュアタイム）」】
　ホームページ（https://curetime.jp/） から相談できます。
　相談受付　毎日　17:00～21:00
　※英語や中国語など10言語の外国語にも対応しています。

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　文部科学省は令和3年4月、子供を性暴力の当事者（加害者・被害者・傍観者）にしないための生命（いのち）の安全教育を、幼児から大学生に至るまで広く推進するために、啓発資料を作成し、公表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

　性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものです。性犯罪・性暴力の根絶根絶に向けて、誰もが、性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取り組む必要があります。

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　「デートDV」という言葉を聞いたことはありませんか？ なんだか最近、交際相手との関係が苦しかったり辛いと感じたり…ということはありませんか？

　気になることがあれば、一度読んでみてはいかがでしょうか。（学外へリンクします）

　→「人と人とのより良い関係をつくるために　交際相手とのすてきな関係をつくっていくには」（平成30年度改訂）内閣府

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「ストーカー」「DV」「リベンジポルノ」など、性暴力の事案、相談件数は年々増えています。あなたが被害にあわないために、できることがあるはずです。（学外へリンクします）

　→ストーカー対策等の推進　警察庁Webサイト

　令和4年3月、HPV（子宮頸がん）ワクチンのキャッチアップ接種に関する情報が公開されました！

　あなたはHPVワクチン接種を済ませていらっしゃいますか？平成9年度生まれ～平成17年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2006年4月1日）の女性の中に、子宮頸がんの原因の一つである通常のヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの定期接種の対象年齢（小学校6年から高校1年相当）の間に接種を逃した方がいらっしゃいます。
　まだ接種を受けていない方に、あらためて、HPVワクチンの接種の機会が提供されることになりました。

　対象の方には、令和4年4月以降に住民票のある市町村から準備が整い次第、お知らせが届くことになっています。詳しくは下記の厚生労働省の案内ページをご覧ください（学外へリンクします）。

→ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～

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　ヒトパピローマウィルス（HPV）感染症は、男性感染者が女性の4倍いるという報告があります。また、このHPV感染が原因で肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんなどの悪性腫瘍の他、尖圭コンジローマも発症します。現在日本では女性のみが定期接種の対象となっていますが、HPVワクチンは男性も任意接種（有料）が可能なワクチンです。自分と大切な人のために、男性の皆さんも接種を検討されてはいかがでしょうか。

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「STI（性感染症）なんて自分には関係ない」って思っている人がほとんどだと思います。けれど知っていて悪いことはありません。（学外へリンクします）

　→厚生労働省

　→これって性感染症？

　→公益財団法人　性の健康医学財団