仕事と子育ての両立を可能にし、働きやすい環境をつくり、その能力を十分に発揮できるようにするため（次世代育成支援対策推進法）、また個性と能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活を両立させた理想的な働き方ができる職場づくりを進め、女性職員のキャリア形成機会を積極的に提供するため（女性活躍推進法）行動計画を策定しています。

本学では、これまで、次世代育成支援の行動計画については平成17年4月から5年間を第一期、平成22年4月から5年間を第二期として策定し、また平成28年4月から5年間、令和3年から2年間は次世代育成支援・女性活躍推進の行動計画を策定して、取り組みを実施してきたところです。
このたび、これまでの取り組み状況及び達成状況を点検・検討し、下記のとおり、令和5年4月からの行動計画を策定しました。

Ⅰ 計画期間

令和5年4月1日　～　令和10年3月31日までの5年間

Ⅱ 計画の内容

（次世代育成支援）（女性活躍推進）

目標1　計画期間中に男性の育児休業取得10％以上（育休を取得した男性人数／妻が出産した男性人数）を目指す。

対策

  • 令和5年4月～　男性教職員に向け、男性の育児休業に関する情報をホームページ等により周知する。
  • 令和5年4月～　管理職や周囲への理解を促進するため、ハラスメント研修やマタハラ・パタハラ防止講座を実施する。

（次世代育成支援）

目標2　働きやすい職場環境を実現するために、教職員の意識啓発を目的とした研修を年1回以上実施し、管理職の2分の1、全常勤教職員の4分の1以上の参加を目指す。

対策

  • 令和5年4月～　管理職を含めた全教職員を対象にワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ推進等に関する研修をFD/SD研修として実施する。
  • 令和5年4月～　ノー残業デーの実施や年次有給休暇取得促進により、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい職場風土を醸成する。

（女性活躍推進）

目標3　計画期間中に女性教員の割合を13％以上となるように積極的に女性を採用する。

対策

  • 令和5年4月～　公募要領の中に男女共同参画を推進していることを明記し、ライフイベント支援制度の周知を行う。
  • 令和5年4月～　女性教職員の採用及び上位職登用について、意識啓発のための研修等を行い、学内の理解を促す。

（女性活躍推進）

目標4　計画期間終了までに、事務局における専門員以上に占める女性職員人数について、令和4年度実績値（4人）の1.75倍（7人）を目指す。

対策

  • 令和5年4月～　女性職員の活躍を後押しする職場環境を整備する。
  • 令和5年4月～　登用候補者となり得る人材を対象に、研修・セミナー等を実施し、育成を行う。