本学は新潟県の「ハッピー・パートナー企業」に登録しています
新潟県は、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整え、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業」として登録、支援しています。
本学も「ハッピー・パートナー企業」として登録しています。また、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業に与えられる「パパ・ママ子育て応援プラス」にも認定されています。
※男性の育児休業取得促進助成金は、令和6年4月1日以降、県の新制度の方針に伴い対象者が常用雇用者が300人以下のパパ・ママ子育て応援プラス認定企業の県内事業所に勤務する男性労働者に変更になり、本学は対象外となりました。詳細は新潟県ホームページより、ご確認ください。
性別問わず、ご自身や配偶者・パートナーの「育児休業の取得」についてのお悩みやご質問等がありましたら、ワーク・ライフ・バランス相談室あるいは、男女共同参画推進室（内線9911）までご相談・ご連絡ください。
男性も育児休業を取る時代です
総務省の労働力調査によると、令和元年では労働者世帯の68％が共働き（フルタイム＋パートタイム）だそうです。フルタイムであってもパートタイムであっても、女性が仕事と育児・家事を両立させるには大変な困難を伴います。また、女性が勤務する職場での上司や周囲の同僚達の支援も、両立のためには必要なのです。同じ部署の上司、同僚達などの他人がサポートしてくれているにもかかわらず、当の女性の配偶者・パートナーであるあなたが積極的に育児・家事をしないというのは、これからは受け入れられにくくなるでしょう。
もちろん、どのように育児・家事を行うのかは家庭の問題です。しかし、ほかのだれでもない、あなたの子どもです。育児・家事は女性だけの役割と考えずに、配偶者・パートナーであるあなたも育児休業を取得するなどして、積極的に育児・家事を分担しなければなりません。こうした経験を経て、仕事と育児・家事を両立させることがどんなに大変かがわかり、育児をしながら働く女性との共通の認識を持つこともできます。このように、相手の立場から物事を見るという経験は、今後、仕事を進める際にも良い効果をもたらすことでしょう。また、育児休業取得後には仕事の効率が高まる、といった効果が認められています。
今や育休を取得したいと考えている男性は、30％を超える時代となっています（新入社員の8割が育休取得を希望しているという調査結果もあります。）。配偶者・パートナーの妊娠がわかったら、育休について配偶者・パートナーとよく話し合ってみましょう。「家族のため、自分のために育休をとってみようかな」と思ったら、特別休暇や育児休業取得希望の有無、取得期間や復帰後のプラン（案）をもって、管理的立場の教職員や同僚に相談しましょう。また、男性も、配偶者が妊娠・出産したときには家庭の状況が大きく変化して戸惑いや不安を感じたり、仕事について不安やプレッシャーを感じたりする可能性があります。そんなときは遠慮なく、周囲の教職員と十分なコミュニケーションを図り、少しでも不安やプレッシャーが減るよう努めましょう。
あなたの育休取得を応援しています！！
厚生労働省「イクメンプロジェクト」男性の育休に取り組む社内研修資料についてを見る → こちら（学外へリンクします）
育休シミュレーターを使って「育休なんて無理」を「取れるかも」に。育児休業給付金の金額・タイミングと、子どもと過ごす時間をかんたんに計算するシミュレーター。 → こちら（学外へリンクします）
女性の「産後ウツ」は甘えではありません
出産した女性の「産後ウツ」は甘えではありません。 産後の女性の身体の状況は「交通事故にあって全治1～2か月」とほぼ同じという医師がいるほどです。 10か月にも及ぶ妊娠期間を経て、命がけの出産に伴う著しい体調不良、 ホルモンバランスの急激な変化や 、その状況下での新生児育児のハードさと緊張感による疲労、様々な要因が重なって「産後ウツ」は起こります。個人差がある、ということはもちろんです。しかし、あなたの配偶者・パートナーがならない、という保証もまたないのです。
産後1年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが「自殺」（2015〜16年、国立成育医療研究センター調査）です。そして、その要因となるのが「産後ウツ」なのです。
あなたの育休取得が、あなたの配偶者・パートナーと生まれてきた子ども、家族を救うことにつながります。
あなたの配偶者・パートナーが専業主婦であっても、育休は取得できます。
育休を取得した男性の体験談
本学卒業生（男性、研究者・公務員）で育休取得経験のある方々からご協力いただき、（学生向け）ロールモデルとしてご紹介しております。
ダイバーシティ研究開発推進部門が発行している「ニューズレター」の誌上にて、 育休・部分育休を取得した経験のある男性研究者のお話をご紹介しております。
厚生労働省「イクメンプロジェクト」育児体験談を見る → こちら（学外へリンクします）
NPO法人ファザーリング・ジャパン 新潟支部 → こちら（学外へリンクします）
男性の育休についての調査結果
男性の育休について、興味深い調査結果が出ていますのでご紹介いたします。
厚生労働省 イクメンプロジェクト データリソース ~イクメン宣言者の宣言後行動リサーチ~
- 調査目的 「イクメン宣言者」の育児活動時の意識や行動を把握
- 調査回答者 20歳以上 男性255名
- 調査手法 インターネット調査（イクメン宣言者に対する）
- 調査地域 全国
- 実査時期 2016年8月11日（木）～9月2日（金）
本学には配偶者・パートナーの妊娠・出産、育児に関する様々な支援制度があります
本学の育児休業や介護休業等については、配偶者・パートナーがいわゆる”事実婚”であっても問題なく適用されます。
本学の育児休業・介護休業等に関する規則では次のように定められており、育児・介護休業等を取得した教職員に対して不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
第 10 章 その他
（不利益取扱いの禁止）
第 45 条 職員は、この規則による休業等を理由として、不利益な取扱いを受けない。