Ⅰ.はじめに

平成31年3月6日

 男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として、 男女共同参画社会の実現を位置付けた。政府の男女共同参画推進本部は、これを受け、「社会のあらゆる分野において、 2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるように期待する」ことを決定した。 第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定)では、多様な視点や優れた発想を取り入れ科学技術 イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、 その活躍を促進していくことが不可欠であるとし、第4期基本計画が掲げた女性研究者の新規採用割合に関する目標値 (自然科学系全体で30%、理学系20%、工学系15%、農学系30%、医学・歯学・薬学系合わせて30%)を速やかに達成すべく、 国は、関連する取組について、産学官の総力を結集して総合的に推進するとしている。

 長岡技術科学大学は、「社会の変化を先取りする“技学”を創成し、未来社会で持続的に貢献する実践的・創造的能力と 奉仕の志を備えた指導的技術者を養成すること」を理念としている。その理念のもと、本学の女性教職員や女子学生・修了生が 真に活躍できる社会を実現することも、本学が行うべき責務であると言える。そこで、平成21年度に男女共同参画推進委員会を設置し、 平成22年に男女共同参画推進に関する方針をまとめた。同年、長岡技術科学大学次世代育成支援行動計画(2期)を策定し、 平成28年に次世代育成支援・女性活躍推進計画に改定、公表し全学的に取組んできた。しかし、平成30年5月1日現在、 本学の女性教員比率は、8.8%(女性の教授4.0%、准教授12.5%、助教11.8%)、女性管理職は6.9% という状況である。一方、 女子学部生比率は10.2%、女子大学院生比率は11.6%で、修士課程9.0%、博士課程27.2%である。

 このような現状を打開するため、様々な障壁を取り除くことが必要不可欠であり、未来の女性技術者・研究者の活躍を目指すには、 男女を問わず、学業・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現することが重要である。これを確実に実行するために、 本学は平成30年に男女共同参画推進室を設置した。同年5月には、工学系大学として国内で初めてユネスコチェアプログラムに認定され、 国際的な目標SDGsのジェンダー平等の達成についても取組を進めていく。さらに具体的な目標と推進項目を明示して計画的に推進していくため、 ここに「長岡技術科学大学男女共同参画推進基本計画(以下「基本計画」という。)」(平成31年)を制定する。

Ⅱ.目標

  1. 少子高齢化時代の技術者・研究者養成に向けて学生ならびに教職員の意識改革を図り、学生の年齢や性別、国籍を問わず、 平等に大学生活を送るための支援体制を整備し、女子学生の増加、並びに裾野の拡大に取り組む。
  2. 教職員の年齢や性別、国籍を問わず、平等に働くための意識改革を図り、ワーク・ライフ・バランスの適切化を目指した支援体制の整備を行う。 併せて所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進に取り組むことにより、出産・育児、看護・介護等のライフイベントにおける休暇・休業制度の周知・取得促進に努める。
  3. 2022年3月までに女性教員の割合を概ね15%となるよう積極的に女性を採用し、管理職に占める女性割合を概ね20%となるよう積極的に女性を登用する。

Ⅲ.推進項目

女性技術者・研究者の拡充のための取り組み

  1. 女子学生が技術者・研究者への進路選択を拡大・向上するための取り組みを行う。
  2. 女子児童・生徒の理工系への関心を高める活動を行う。
  3. 地域社会や他機関、産業界と連携し、女性技術者・研究者が活躍する社会を実現するための取り組みを行う。
  4. 男女共同参画の推進を踏まえた教職員人事を推進する。

平等な学生生活のための取り組み

  1. 学生の年齢や性別、国籍を問わず平等に大学生活を送るための支援を行う。
  2. 出産・育児等で困難を抱える大学生、大学院生に情報提供等の支援を行う。

教職員の職場環境の向上のための取り組み

  1. 教職員の年齢や性別、国籍を問わず、平等に働くための意識改革を図り、そのための支援体制の整備を行う。
  2. 教職員のライフイベントに対して柔軟な対応ができるように、ワーク・ライフ・バランスの適切化を目指した支援体制や制度を準備し、そのための意識改革を促す。

取り組みの可視化

  1. 学内の調査・分析・統計等の情報の収集および公開に努める。