女性の活躍に関する情報の公表
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法により女性の活躍に関する情報の公表を行っています。
女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく本学の事業主行動計画はこちら
| ①職業生活に関する機会の提供（令和6年3月末） | ②職業生活と家庭生活との両立（令和6年3月末） |
| 管理職に占める女性の割合 | 5.3 % | 女性の育児休業取得率 | 83.3 ％ |
| 教員に占める女性の割合 | 12.7 % | 男性の育児休業取得率 | 60.0 % |
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について
| 区分 | 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
| 全労働者 | 61.1％ |
| 正規労働者 | 78.2％ |
| 非正規労働者 | 137.9％ |
対象期間：令和5事業年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
賃金：本給（年俸給を含む）、超過勤務手当、期末手当、勤勉手当等を含む。退職手当、通勤手当、住居手当、寒冷地手当等は除く。
正規労働者：休職者、休業者、出向者及びクロスアポイントメント制度適用者を除く。
非正規労働者：学生雇用のうちTA、RA、学習サポーター、短期間雇用を除く。
- 正規労働者においては、女性が教授や課長などの上位職に少ないため、男性との間で賃金の差が生じていると推測される。
- 非正規労働者においては、男性は労働時間の短い非常勤講師や研究支援者等が多く、女性は相対的に労働時間が長く給与の高い事務補佐員等が多いことが賃金の差の要因と考えられる。