仕事と子育ての両立を可能にし、働きやすい環境をつくり、その能力を十分に発揮できるようにするため（次世代育成支援対策推進法）、また個性と能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活を両立させた理想的な働き方ができる職場づくりを進め、女性職員のキャリア形成機会を積極的に提供するため（女性活躍推進法）行動計画を策定しています。
次世代育成支援行動計画
Ⅰ 計画期間
令和7年4月1日 ～ 令和10年3月31日までの3年間
Ⅱ 計画の内容
目標1 計画期間中に男性の育児休業取得30％以上（育休を取得した男性人数／妻（事実婚も含む）が出産した男性人数）を目指す。
対策
- 令和7年4月～ ・男性教職員に向け、男性の育児休業に関する情報をホームページ等により周知する。
- 令和7年4月～ ・管理職や周囲への理解を促進するため、ハラスメントや意識啓発に関する研修、セミナー
を実施する。
目標2 所定外労働を削減するための措置を実施し、事務局常勤職員 1 人当た
り超過勤務時間について対第 3 期中期目標期間比 10％削減を目指す。
対策
- 令和7年4月～ ・ノー残業デーの実施や年次有給休暇取得促進により、ワーク・ライフ・バランスを実現し
やすい職場風土を醸成する。 - 令和7年4月～ ・デジタル技術の活用による業務の効率化を進める。
女性活躍推進行動計画
Ⅰ 計画期間
令和5年4月1日 ～ 令和10年3月31日までの5年間
Ⅱ 計画の内容
目標1 計画期間中に男性の育児休業取得30％以上（育休を取得した男性人数／妻（事実婚も含む）が出産した男性人数）を目指す。
対策
- 令和7年4月～ 男性教職員に向け、男性の育児休業に関する情報をホームページ等により周知する。
- 令和7年4月～ 管理職や周囲への理解を促進するため、ハラスメント研修やマタハラ・パタハラ防止講座を実施する。
目標2 計画期間中に女性教員の割合を13％以上となるように積極的に女性を採用する。
対策
- 令和5年4月～ 公募要領の中に男女共同参画を推進していることを明記し、ライフイベント支援制度の周知を行う。
- 令和5年4月～ 女性教職員の採用及び上位職登用について、意識啓発のための研修等を行い、学内の理解を促す。
目標3 計画期間終了までに、事務局における専門員以上に占める女性職員人数について、令和4年度実績値（4人）の1.75倍（7人）を目指す。
対策
- 令和5年4月～ 女性職員の活躍を後押しする職場環境を整備する。
- 令和5年4月～ 登用候補者となり得る人材を対象に、研修・セミナー等を実施し、育成を行う。